議会質疑報告平成27年3月 郡山市議会3月定例会
１：子どもの貧困問題について
（1）子どもを持つひとり親家庭への支援策について
（2）事業の利用状況と今後の方針について
２：パークゴルフ場の設置について
３：東山悠苑の現況について
（1）一日の受入れ件数の増加について
（2）火葬場の新設について
４：湖南町の諸問題について
（1）農作物の鳥獣被害について
（2）道の駅の設置について
（3）布引高原の整備について
子どもは国の宝と言います。その宝を、生まれながらに格差社会に入らせてはいけないと思います。
子どもの貧困問題については、わが新政会佐竹伸一議員はじめ、質問きれる議員が多いですが、私はひとり親家庭に注目したいと思います。
先日、川崎市で殺害された中学１年生も女手一つで育てられていた少年でした。
「学校に行くより前に出勤しなければならず、遅い時間に帰宅するので、日中、何をしているのか十分に把握することができませんでした。」
わが子との共有時間も惜しんで労働に励み、結果として最愛の息子さんを失ったお母さんの後悔のコメントです。
ひとり親家庭の余裕のなさを表していると思います。
今やわが国でも３組に１組が離婚する時代になり、本市においても年間600組ほどの夫婦が離婚しています。そのすべてが18歳未満の子どもを抱えているわけではないと思いますが、両親が離婚することによって、いくら愛情を注いでいるとはいっても、経済的には不利益を被ることになると思います、
ひとり親家庭は、平成23年の厚生労働省の調査では母子世帯が124万世帯、父子世帯が22万世帯と推計きれ、その理由としては母子世帯の8割、父子世帯の7割が離婚となっております。
平均年間収入は、母子家庭の母は223万円、父子家庭の父380万円。就労状況は、就労母子家庭の正規職員は39％、就労父子家庭は67％と、ひとり親家庭の子どもたちを取り巻く環境は必ずしも、好ましい状況ではなく、衣食住、さらには教育においても十分に機会が与えられておらず、満たされていない子どもたちが多いのではないかと思います。
すでに、ひとり親家庭ではなくても低所得の家族を対象に様々な支援策を行っているとは思いますが、配偶者の＿いない中で経済的に厳しい状況の家庭に少しでも手厚い援助を施すべきではないかと考えます。
そこで伺います。
「質問」（1）子どもを持つひとり親家庭への支援策について
経済的な要因が子どもたちの将来の選択肢を狭めてしまうことは、少子化が進む現在において、わが国の発展を担う子どもたちの可能性を十分に引き出せず、大きな損失とも言えます。
そのような意味からも、ひとり親家庭への、経済的支援が重要であると思いますが、現在本市において子どもを持つひとり親家庭に対して行っている支援策はどのようなものがあるのか伺います。
「答弁」こども部こども支援課
良田金次郎議員の項目1 子どもの賞困問題についての御質問についてお答え
いたします。
はじめに、子どもを持つひとり親家庭への支援策についてでありますが、平成22
年の国勢調査では、18歳未満の子どもを養育している本市のひとり親世帯は、母子世帯3，789世帯、父子世帯325世帯の合計4，114世帯です。
本市のひとり親家庭の相談窓口といたしましては、こども家庭相談センターでは、ひとり親の抱えている問題を把握し、その解決に必要な助言及び情報提供を行うな
ど、自立に向けた総合的な支援を行っており、平成25年度の相談件数は1，728件で
す。
ひとり親家庭に対する経済的な支援策といたしましては、「児童扶養手当支給事業」、・「ひとり、親家庭医療費助成事業」、「母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業」及び「自立支援等給付金事業」があります。
また、生活支援策としましては、児童福祉法第23条に基づき、18歳までの子どもを養育する母子家庭のための、「母子生活支援施設ひまわり荘」を設置し、母子の自立した生活に向け、入所者個々に自立支援計画を作成し、日常生活や子どもの養育及び就業面で、具体的な援助、支援を行っています。
「質問」（2）事業の利用状況と今後の方針について
その施策については、現在どの程度の利用があり、それを踏まえ、今後、市としてどのように対応していく考えなのか、見解を伺います。
「答弁」こども部こども支援課
次に、事業の利用状況についてですが、平成25年度の児童扶養手当支給は、受給者数3，594人、支給額14億9千5百14万3千円、ひとり親家庭医療費助成は、助成件数23，758件、助成額6千618万8干円、母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付は、貸付件数19件、貸付額857万3千円、自立支援等給付金は、支給件数3件、支給額127万1干円であり、「母子生活支援施設ひまわり荘」は、2月末現在定員38世帯のうち12世帯27人が入居しております。
今後の方針につきましては、国において、子どもの貧困解消、教育の機会均等、健康で文化的な生活の保障、次世代への貧困の連鎖の防止などを基本理念とする「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が、平成26年1月に施行済みでございますので、本市におきましても、福島県母子家庭等就業・自立支援センターなどの関係機関と連携を図りながら、さらに積極的に子どもの貧困問題に取り組んでいきます。
また、現在の事業の中には、法改正により、対象者が父子家庭や年金受給者などに拡大された事業や、利用件数の少ない事業もあることから、新たなパンフレットの作成や、市ウェブサイト、市広報などを活用し、より一層の周知を図るとともに、特にひとり親家庭の方々が、これまで以上に、窓口がどこにあるか、よく分かって、分かりやすく相談できるように、仮称でございますが、「ひとり親家庭相談センター」の看板を掲げまして、きめ細かな相談に応じることができるようにしてまいります。
なお、「母子生活支援施設ひまわり荘」は、ひとり親世帯の自立に向けた生活の場として重要でありますが、築44年が経過し老朽化していることから、「子ども・子育て会議」において、ハード・ソフト両面から、その運営の在り方について、今後検討してまいります。
さらに、会議のお力を借りながら、ひとり親家庭の現状を把握し、どのような支援策が望ましいのか、必要とされているのかを調査・分析するとともに、支援策の充実に努めてまいります。
以上、答弁といたします。
この質問については、今までに諸先輩議員から質問がありましたが、わが新政会の佐藤文雄議員が前々から、このパークゴルフ場設置について真剣に取り組んでいましたので、今回、私が引き継いで質問したいと思います。重複する点があると思いますが、私なりにパークゴルフ場の必要性について質問きせていただきます。
パークゴルフは1983年、北海道の幕別町で生まれてまだ30年しかたっていないコミュニティスポーツであると言われています。
クラブ1本とボール1個があれば、誰でもすぐに楽しめ、ボールを打って、カップに入れるだけの単純な遊びなのに、人々の心をとらえて離しません。世代を越えて遊べる楽しさ、若さを感じさせるスマートさ。力や体力、上手、下手の差が少ない気楽さ、それでいて奥深さのあるところが人気の的だと思います。本格的なスポーツとして競技もできれば、遊び感覚のゲームとしても楽しめます。
一昨年7月、わが新政会全員で、佐藤文雄議員が提案したパークゴルフについて勉強かたがた、二本松市の日山パークゴルフ場に行き、色々と説明を聞いていざプレイをすることになったとき、指導してくれる方々は、郡山の方でした。郡山市にはパークゴルフ場がないので遠くて大変ですが、パークゴルフが楽しいので通ってプレイを楽しんでいるとのことでしたが、プレイをしながら話を聞きますと「競う」ということよりも、「コミュニケーション」に重きをおいており、高齢者だけでなく、三世代で楽しむことができるなど、家族で時間を共有しながら、健康を維持できるスポーツでもあるとのことです。
今、申し上げたように、郡山市民が市外のパークゴルフ場に行き、利用している現状をみる時、以前の答弁では、パークゴルフ人口がどうなのか、調査検討すると言っていましたが、“パークゴルフ場がないので競技人口が増えない。”、“競技人口が少ないのでパークゴルフ場は検討中。”では、いつになってもパークゴルフ場はできないと思います。郡山市は県の中心地であり、交通の便も良く、大きな大会等の開催も可能と思われます。
郡山市パークゴルフ協会提供の資料によりますと、現在、福島県内のパークゴルフ場の設置状況を見ますと、喜多方市、二本松市、須賀川市、広野町、北塩原村、いわき市、西郷村及び南相馬市に1か所、相馬市及び白河市に2か所となっており、今後、本宮市、福島市及び泉崎村でオープン予定とのことです。
このように、県全体を見渡すとパークゴルフに関する機運は高まっていると思える中、福島県の中心地である本市への設置は市民はもとより県民の願いと言っても過言ではないと思います。
そこでお伺いします。
「質問」
パークゴルフは高齢者中心のスポーツでありますので、中心市街地に近いところに設置きれれば、市民の方の需要が見込めますし、高速道路のインターチェンジから15分程度の位置に設置されれば、市外の方からの集客も見込めます。
近年の普及状況、あるいは、公益法人日本パークゴルフ協会で策定した、パークゴルフコース設置基準や公認コース認定規程を踏まえ、樹木や適度に起伏がある公国、河川敷、山林、遊休地などの利活用又は既存施設の利用なども含め設置する方法もあると思いますが、パークゴルフ場の設置について当局はどのように考えているか伺います。
「答弁」生涯学習部生涯学習スポーツ課
パークゴルフ場の設置についてでありますが、郡山市パークゴルフ協会からは、県内外からのプレーヤーも視野に入れ、郡山又は郡山南インターから15分程度の場所に、全国大会が開催可能な公認54ホール以上を有する競技施設の要望をいただいているところであります。
パークゴルフは、子どもから高齢者まで誰もが気軽に楽しむことができ、世代交流や健康増進を推進し、健康で心豊かなライフスタイルをつくることができる「生涯スポーツ」の1つであると認識しております。
パークゴルフ場の建設については、公益財団法人日本パークゴルフ協会設置基準によりますと、「18ホールで1万2千平方メートル以上が望ましい」とされているなど、広大な敷地の確保が必要となることから、一現在、競技人口の推移や市民のニーズ、近隣施設の利用状況や新たな施設建設の動向等の調査を行うとともに、近隣市町村と連携した相互利用など広域的な施設の有効活用も視野に入れながら、既存施設や遊休地等の活用も含め、建設規模や建設場所について検討を進めているところであります。また、本市パークゴルフ協会の方々へも、具体的な候補地について、御提案をお願いしているところであります。
以上答弁といたします。
言うまでもなく、火葬場は、永年にわたり、身近な存在だった、家族や親戚と永遠の別れをする節目の場所であり、突然の別れに際し、見送る日程が確定できないことは、悲しみに打ちひしがれている遺族にとって、心理的負担が増長されることが懸念されます。
まして、高齢化が進んでいる今日、火葬場の需要が増加していくことが予想きれ、解決策を検討していくことが不可欠であると考えられます。
そこで伺います。
火葬場の予約がとりにくいのであれば、利用可能時間を調整するなどして、一日の火葬可能件数を増加させれば問題解決につながると思うが見解を伺います。
「答弁」生涯環境部生活環境課
はじめに、一日の受入れ件数の増加についてでありますが、本年6月の委託契約の更新に際し、火葬申し込みが集中する年末年始等の時期への対応や、近隣市町村からの受入れ状況なども勘案し、火葬受入れ時間や、休苑日などの運営体制を見直すほか施設の改修等も含め総合的な検討を行うとともに、現在1日あたり最大13件としている火葬件数を15件程度に増やして参ります。
いわき市には火葬場が2か所あります。
自治体の面積は、もちろんかつて日本一であったいわき市の方が広いのは承知しておりますが、人口は本市とほぼ同じであります。
このようなことから、西部地区にもう1箇所火葬場を設け、市民の利便性の向上につなげていってはどうかと思うが見解を伺います。
「答弁」生涯環境部生活環境課
次に、火葬場の新設につきましては、2025年問題等で懸念される急激な高齢者の増加などを見据え、今後の火葬需要を長期的に予測したうえで検討して参ります。
以上、答弁といたします。
東日本大震災以降、県内各地では人が減った地区などで、鳥獣が増え、農地を荒らす状態が続いているようですが、本市においても我が町、湖南町のみならず、三穂田、逢瀬、片平、熱海、中田、田村、西田と広範囲の地区において、特にイノシシについては急激に増殖しており、水稲、野菜、湖南町の特産であるそばが収穫できなくなるなど、春先から収穫期の秋まで深刻な農作物被害が発生するとともに田んぼや畑、あぜ道などの農業用設備が荒らされるなど、多大な被害を被っており、積雪のため生息できないとされていた会津地方まで拡大しているようです。
市鳥獣被害防止対策協議会において、湖南町にも約44キロメートルの電気柵を整備いただいたところでありますが、中山間地域が広域に及ぶため、未整備の地区で新たな被害が発生するなど、根本的な解決には至っていない状況にあります。
故佐藤文雄議員も熱海町の捕獲隊員として、私も湖南町の捕獲隊員として活動してまいりましたが、高齢化が進み、銃を担ぎながら山林で効率的な活動を維持していくのに不安を感じます。
そのようなことから、今後、ますますイノシシの増加が懸念されております。
そこで伺います。
① 有害鳥獣による農作物の被害状況について
イノシシによる農作物被害状況について、平成26年の市内及び湖南町の被害額及び被害面積はどのようになっているのか伺います。
② イノシシの描獲の強化について
次に、イノシシの被害防止には電気柵による対策と併せ、捕獲隊員ぺ支援拡充による捕獲の強化が必要と考えますが、今後どのように対策を講じていくのか、伺います。
「答弁」農林部農業振興課
はじめに、有害鳥獣による農作物の被害状況についてでありますが、市内全体の平成26年のイノシシによる被害額は、732万5千円、被害面積は40ヘクタールで、うち湖南町の被害額は210万5千円、被害面積は14ヘクタール、主な被害作物は水稲で被害額は170万6千円、被害面積は10ヘクタールであります。
平成26年度の捕獲頭数は、湖南12、熱海72、中田17、逢瀬15、三穂田11、田村5、片平3の合計135頭でありました。被害は市内各地で発生しておりますが、特に湖南町を含めた熱海町、逢瀬町などの西部地域において、被害額624万5千円と市全体の85％を占めております。
次に、イノシシの捕獲の強化についてでありますが、被害の深刻化、広域化に対応するため、「郡山市鳥獣被害防止対策協議会」において、平成25年度から26年度にかけ、電気柵約147キロメートルの整備や、箱わな72基、くくりわな500個を配置するなど、地域ぐるみでの総合的な被害防止対策に取り組んできたところであります。
新年度は、新たに電気柵を湖南町10キロメートル、熱海町、逢瀬町各15キロメートルの合計40キロメートルを整備いたします。
さらに、イノシシ被害の増加に対応するため、有害鳥獣捕獲隊の出動や猟銃の弾薬
などに係る経費を増額するとともに、狩猟期間中のイノシシ捕獲に対し、1頭当たり1万円の補助金を100頭から200頭に拡充するなど、捕獲体制の強化のための予算を本定例会に計上しております。
以上、答弁といたします。
道の駅の質問については、様々な地域を対象に多くの先輩議員が質問されており、湖南町に限れば、わが新政会の栗原晃議員も、平成26年の3月議会で質問をされておりますが、私も、湖南町に住む者として、湖南町への道の駅の設置について質問させていただきます。
今月1日、常磐自動車道およそ300kmが昭和41年の予定路線決定から49年で全線開通し、東北道の渋滞護和と、首都圏と東北の物流・観光等の経済効果が期待されておりますが、今回、県内の常磐道上初めてのサービスエリアとなる南相馬鹿島サービスエリアが開設され、長距離運転の利用者にとって、効果的な休憩が取れる施設として期待されているところであります。
モータリゼーションが進む中、道路整備と併せて防災拠点、農業の6次産業化、観光などの関連施設の設置に地元の期待が高まることは多々あると思います。
湖南町には、国道294号が通っておりますが、勢至堂峠、黒森峠が整備されている現在、磐越自動車道が開通している昨今においても、白河から会津若松までのルートとして利用されております。
1545年に蘆名氏の勢至堂峠整備により本格的に整備された白河街道は豊臣秀吉公が会津に入る際にも通ったとされる歴史の街道であり、戯曲家の真船豊、彫刻家の三坂耿一郎、画家の土橋醇など、多くの著名な人物を輩出しております。
また、三代、福良、赤津には宿場町を思わせる町並みも多く残っており、しかも沿線には多くの住民が日常生活を送っていることから、住民にとっても、国道沿いにおける生活の安全性を高めていく必要があると思います。
そこでお尋ねいたします。
国道294号沿いには天栄村に小規模な道の駅がありますが、会津若松市街まで北上する場合、ちょうど湖南町がほぼ中間に該当します。
湖南町には、有名な食堂、どぶろく酒、山菜店等も多々あり、そのような場所で休憩を取る方も多いとは思いますが、女性や高齢者のドライバーが増加する中、一般道路においても、豪雪等の天候急変時にも安心して自由に立ち寄れる休憩施設が求められていると思います。
そのような意味からも個性豊かな賑わいのある空間として、過疎化の進む中利用されなくなっている土地などを活用して、道路利用者や地域住民に情報を発信するとともに地元の交流の場所ともなりうるよう、湖南町福良のバイパス沿いに道の駅設置を推進してはどうかと思いますが、見解を伺います。
「答弁」建設交通部 道路建設課
道の駅の設置についてでありますが、現在の道の駅には、「休憩施設」、「情報発信施設」、「地域振興施設」の3つの基本機能を有する施設のほかに、福祉、防災、医療、文化等の新たな役割が求められること、さらには、道の駅への来場者数が、必ずしも健全経営に結び付かない状況もあることから、今後は、広域的で持続的な施設としてのあり方や運営母体・採算性など、経営基盤についても広く検討していく必要があります。
湖南町においては、去る3月11日付けで湖南地域総合振興促進協議会から、道の駅の新設に関する要望書が提出されたところでありますので、今後におきましても道の駅の設置については、自治体が設置する「地域振興施設」の運営方針等について、地元の意向等を踏まえるとともに、「休憩施設」等の整備を行う道路管理者の国や県と最新情報の共有化を図りつつ、湖南町を含め、総合的に検討してまいります。
以上、答弁といたします。
「質問」（３）布引高原の整備について
布引高原は、眼下に広がる猪苗代湖や磐梯山が一望できる雄大な景観を誇り、市内外から年間約13万人が訪れる本市を代表する観光地でありますが、新エネルギーの象徴とも言える100mの高さの33基の風車群がそびえたっており、地域では、将来的には御霊櫃、中山、三森の峠などにも、同様に風力発電施設が整備され、エネルギー、観光両面において相乗効果が図られることを願う声も聞かれます。
しかしながら、布引高原には駐車場が十分に整備されておらず、誘客を図る上で、今後の市の対応に期待したいところであります。
また、水道や電気がないことから、簡易トイレが設置されている状況にあるため、地元から風光明媚な観光地に相応しい常設トイレと手洗い場の整備を要望しておりましたところ、今定例会で整備に向けた水源調査の実施が提案されましたことは、湖南町の観光振興につながるものと大きな期待を寄せるものであります。
今後、常設トイレの設置に向けて、水源や電源の確保も含め、どのような整備を計画しているのか当局の見解を伺います。
「答弁」 産業観光部観光課
布引高原の整備についてでありますが、本市は、平成25年12月定例会において、採択がなされました請願内容を踏まえ、昨年2月以降、観光客の利便性向上と自然環境などに配慮した常設トイレの整備に向け、水源や電源確保も含め、地域の皆様と協議を重ねてきたところであります。
水源の確保については、布引高原入口西側の第1、第2駐車場敷約4，800㎡を対象範囲として、地下水源の分布や深度など電気探査を行う経費を本定例会に計上したところであり、結果を踏まえ、次の段階となる地下水活用に向けたボーリング調査に繋げてまいりたいと考えております。
さらに現在、産総研福島再生可能エネルギー研究所や日本大学工学部にご協力をいただき、電源確保に向けた太陽光・風力発電などの活用とともに、景観やユニバーサルデザインに配慮し、ロハス工学も応用した自然循環型トイレについて検討を進めております。
これらの進捗とあわせ、現在、英国の大学で研究され実用化が期待されている「トイレ発電」なども視野に入れ、地元の皆様のご意見をいただきながら、整備を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
