議会質疑報告平成26年6月 郡山市議会6月定例会
１：再生可能エネルギーについて
（1）御霊櫃峠への風力発電所誘致について
（2）小水力発電の事業化について
２：公共工事について
（1）入札不調について
（2）公衆損害事故等への対応について
（3）積算価格について
（4）除染業務の発注について
３：郡山南インターチェンジ周辺開発について
４：医科大医学部の新設について
５：湖南町の諸課題について
（1）下水道使用料について
（2）林道東沢線について
（3）高齢者家庭の除雪対策について
（4）有害鳥淑の被害対策について
① 有害鳥獣による農作物の被害状況について
② 農作物の被害防止対策について
エネルギー資源のない日本では、一次エネルギーである石油や石炭、天然ガスを輸入に頼っており、自給率は約4％に留まっています。
原子力事故により、国内の原子力発電所は全て止まったまま私たちの生活や経済活動が営まれていて、今まきに原子力に依存しない状態が続いています。
しかしながら、電気エネルギーの元となっているもののほとんどが石油や石炭、天然ガスといった化石燃料で占めており、いずれは枯渇してしまいます。このため、化石燃料に代わり再生可能エネルギーである太陽光や風力、小水力等の導入を積極的に推進すべきであると考えます。
本年4月1日、西部第二工業団地内に独立行政法人産業技術総合研究所「福島再生可能エネルギー研究所」が開所し、世界最先端の再生可能エネルギー研究施設として、新技術を生み出し世界に発信する拠点を目指しています。国においては、4月11日にエネルギー基本計画が閣議決定きれ、2030年のエネルギーに占める割合の2割を再生可能エネルギーで賄うこととしています。また、目標実現のための取組として、福島の再生可能エネルギー産業の拠点化の推進を掲げており、産総研福島再生可能エネルギー研究所と併せて、相乗効果が見込まれると思います。
本市には住宅用ソーラー発電の他に、各地でソーラー発電所が稼働しており、先自の新聞報道では、逢瀬町夏出地区に国内屈指となる大規模ソーラー発電所の計画が発表きれました。
太陽光以外にも風力発電や小水力発電、地中熱利用など、事業に適した場所や導入に適した場所が数多くあると考えられ、見力発一については、環境省で発表している平均風速の分布図から猪苗代湖東岸の三森峠から御霊櫃峠、田村町田母神地区から中田町の一盃山、御館地区あたりが有力地とされています。小水力では、水道局所有の浜路取水場から堀口浄水場まで、約120mの高低差を利用した導水施設などが考えられます。地中熟では、建物新築の際に打つ杭を利用し、地中の一定温度の活用など、再生可能エネルギーを導入できる場所はまだあると思います。
そこで、以下の質問をいたします。
「質問」（1）御霊櫃峠への風力発電所誘致について
大規模な風力発電については、環境影響評価など事業化までの期間を要するため、早急な導入は見込めないと思います。
しかしながら、現在、風力発電所が稼動している布引高原の風速は、年平均約8．5mですが御霊櫃峠には、年平均約9mの風が吹いております。
そこで、御霊櫃峠への風力発電所誘致について検討してはいかがかと考えますが、見解を伺います。
「答弁」
本年度策定する「仮称、第二次郡山市観光振興基本計画」において、
湖南町の特徴を生かした観光計画を策定し、観光客の核として位置づけていく。
簡易トイレには、臭いや、手洗い等の課題があることから、
太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを活用した
そば殻を使用するトイレや、水の補給がいらない水循環式のトイレなど
具体的な比較検討に入りたい。
「質問」（2）小水力発電の事業化について
小水力発電については、水利権の問題が解決できれば比較的早く事業化が見込まれると思います。
そこで、水道の原水を活用した小水力発電の事業化を検討してはいかがかと考えますが、見解を伺います。
「答弁」
小水力発電の事業化についてでありますが、近年社会全体で再生可能エネルギー
の普及拡大が求められている中、小水力発電の課題でありました水利権につきまし
ては、平成25年12月の河川法の改正により、水利権の手続きの簡素化が図られたこ
とから、水道局といたしましては、浜路取水場から堀口浄水場までの専用導水ず、い
道及び導水管を活用し計画したところであります。
このため、6月2日に事業の可能性調査を補助対象とする「福島県再生可能工ネル
ギ一事業可能性調査補助金Jの申請を行い、7月の県の補助採択を踏まえ、発電施設を設置した場合の水道施設への影響や、建設費・維持管理費を踏まえた採算性等の調査を行う予定であります。
今後につきましては、独立行政法人産業技術総合研究所「福島再生可能エネルギー
研究所」の助言を得ながら、事業化に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えており
ます。
以上、答弁といたします。
未曾有の被害をもたらした東日本大震災の時はもちろんのこと、ゲリラ豪雨や台風被害など毎年のように発生している災害時には、地元建設業者の皆様の不眠不休の献身的な活躍のおかげで、市民の安全安心と平穏な生活が速やかに確保されてまいりました。
しかしながら、長期にわたり続いて来た経済不況と公共工事削減の影響により、地元建設業者の中には、自社の機材を手放したという詰も聞きます。
そのような中、東日本大震災後の嘩旧・復興事業をはじめ、風水害などの災害復旧や防災事業、住民生活に直結する道路・橋などのインフラ整備めために、公共工事が大幅に増加してまいりましたが、一方では、労働者不足をはじめとする請負業者を取り巻く状況が問題となってきました。
そこで、以下の質問をいたします。
「質問」（1）入札不調について
まず、先日の新聞報道によれば、平成25年度の福島県発注工事（予定価格250万円超）の入札不調発生率は、前年度比1ポイント減にとどまる21．4％と、依然として高い状態が続いているとのことです。
そこで、郡山市の平成25年度のエ事入札の不調件数と不調率を教えてください。きらに、それに対する当局の見解を伺います。
「答弁」
はじめに、入札不調についてでありますが、平成25年度においては、工事件数884件のうち、不調件数31件となり、工事件数における不調率は3.51%でありました。
なお、本市の不調率は、東日本大震災前の平成22年度は0.11%であり、これと比較して震災後の平成23年度は3.42%、平成24年度3.79%と、高い状態が続いております。
この不調率が高くなった原因といたしましては、東日本大震災を境に、規模の大きな復旧・復興工事や除染業務委託等が集中したことにより、技術者や資機材が不足していること、標準工期では工程調整が困難であること、また、小規模工事については、利益が確保しにくいことなどにあるものと
考えております。このことから、本市では「標準工期の延長」、複数工事の合間や合併入札の導入による「発注目ツトの拡大」、工事の発注見通しを毎月公表するなと、の対策を行っております。
さらに、今年度から、新たに中間前金払を導入し「事業者の円滑な資金供給」を図るとともに、技術者不足に対処するため、現場代理人の兼任配置の基準となる金額を拡大するなど各種不調対策に取り組んでいるところであります。
「質問」（2）公衆損害事故等への対応について
次に、建設業者が地下埋設物の位置図面等を確認し、慎重に作業を進めていたにもかかわらず、破損させてしまったことから指名停止措置を受けたという話をときどき耳にします。業者からすれば釈然としない思いがあるようです。
事故への対応が杓子定規の判断では、災害発生時などの協力に二の足を踏んでしまう業者の皆様も出てくるのではないかと懸念します。
そこで伺います。
安全管理に問題がある事故については、指名停止措置は当然と考えます。しかしながら、安全管理に問題がなく、予期せぬ結果として公衆損害事故や工事関係者事故が発生してしまった場合には、情状酌量すべき事由等により柔軟な対応が必要と考えますが、当局の見解を伺います。
「答弁」
次に、公衆損害事故等への対応についてでありますが、公衆損害事故等に対する指名停止等の措置については、事故の発生状況及び内容等について事業者からの聞取り調査を行うとともに、工事発注課の所見等を参考とし、適正な契約事務の執行を図ることを目的に設置している、郡山市契約審査会に諮り、決定しているところであります。
その審議過程において、「郡山市工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱」に定める「事故等による基準」に基づき、安全管理の措置が不適切であった場合については、情状に応じて期間を定め指名停止を行っており、平成25年度は32件の事案がありました。
また、十分な安全管理をしていたにもかかわらず、予期せぬ結果として事故が発生してしまった場合には、同要綱の規定により、指名停止を行わず、書面又は口頭により警告又は注意の喚起を行う等の対応を行っているところであり、平成25年度は、口頭注意による事案が1件ありました。
今後におきましでも、個別事案ごとに、事故状況等を正確に把握し、適切に対応するとともに、過去の事例等を参考とした事業者向けの「事故防止マニュアル」を作成し、事故の未然防止の徹底を指導してまいります。
「質問」(3)積算価格について
東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から4年目に入り、復興に全力で
取り組んでいるところでありますが、建設資材の高騰、労働者不足が問題となっております。
平成24年6月定例会の市政一般質問においては、「資材単価や労務単価の変動については、実勢に即した価格を設計単価へ反映している。契約締結後の資材単価の高騰については、単品スライドの運用により、変更契約を行っている。」との答弁がありました。
しかしながら、建設資材の動向や労働者の雇用状況により価格の変動が多々あると聞いており、地元業者の方々の実感とは、ズレがあるように思います。
そこで、公共工事を円滑に進めるため、人件費、資材費、燃料費の高騰の折、積算価格の底上げが必要ではないかと考えますが、当局の見解を伺います。
「答弁」
次に、積算価格についてでありますが、本市が共同利用している福島県の設計積算システムにおいては、随時、資材費や燃料費等の単価の改正が行われており、県の単価表にないものは、市独自で見積書等を採用し設計単価の変動に対応しております。
さらに、労務単価の改正につきましては、平成25年度に2度行われ、これを受け、工事施工中の案件についても、平成25年度には5月及び平成26年2月にインフレスライド条項を的確に運用するなど、積算価格の底上げを図っております。
今後におきましては、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が、本年6月に一部改正されたことを踏まえ、国が策定する運用指針に基づき、適切に対応してまいります。
なお、省力化、省エネ化、省資源化などの新たな工法の開発を建設業界にお願いするとともに、本市においても電子入札を導入するなど、受注者の負担軽減に努めたいと考えております。
以上、答弁といたします。
「質問」(4)除染業務の発注について
次に、除染業務の発注について伺います。
一般住宅の除染にかかる費用は、1戸あたり150万円から250万円かかると聞いております。
昨年度、郡山市では、一般住宅の除染については、除染をより効果的かつ迅速に作業を進めるため、これまでの大規模工区に加えて、施工面積を考慮し、対象戸数がおおむね50軒から200軒程度の中規模工区を設定し、除染業務の確実な施工能力を有する事業者の参入を促したところであります。
しかしながら、今後、除染の一層の迅速化を由るためには、さらに多くの事業者の参入を促す必要があります。
そこで、現在、大規模及び中規模工区を設定し、除染業務を発注しておりますが、さらに細分化した工区を設定し、より多くの地元事業者が参入できるよう取り組むペきと考えますが、当局の見解を伺います。
「答弁」
除染業務の発注についてでありますが、一般住宅等の除染業務につきましては、平成24年10月から本格的な発注を行い、これまでに1工区から7工区まで、合計で70の工区を発注し、そのうち4割の28工区について、市内の事業者が受託している状況であります。
また、昨年度から発注した5工区から7工区までの合計49の工区において、14工区を中規模工区として発注し、そのうち約8割の11工区を市内の事業者が受託したところであります。
今後におきましても、除染業務を迅速かつ円滑に進めるため、「確実な業務の履行能力j や「マネジメン卜能力」を有する事業者に参入していただくことが重要であることから、施工中の工区の進捗状況や今後発注を予定している8工区の入札結果等を見極めながら、新たな入札参加要件等の必要性について検討してまいります。
以上、答弁といたします。
郡山市は、東北自動車道と磐越自動車道、国道4号と国道49号が交差し、全国でも有数の交通体系が整備きれた街であります。この地の利を活かし、将来は50万都市となれる可能性があると考えています。
郡山南インターチェンジ付近にアウトレットなどの大型商業施設や物流拠点施設などの誘致をはじめとして、運動施設の整備や災害発生時の避難物資の集積所の設置など、周辺開発の構想は大きくふくらんでまいります。
そのような中、郡山市では、昨年度、物流や流通団地を念頭に置いた新たな受け皿整備の可能性を調査・検討するため「産業用地適地調査」を実施し、年度末には調査結果がまとまる予定だと聞いておりました。
今年の3月定例会においては、私どもの会派の太田忠良議員から「「産業用地適地調査」の結果をアウトレットなどの大型商業施設の誘致による整備、開発の観点からも活用すべきではないか」との質問がなされ、それに対して、当局からは、「各種法規制の課題整理、コスト算出などにおいて、調査結果の中に十分参考となる項目が含まれていることから、調査結果を最大限活用していきたい」との答弁があったところであります。
そこで、伺います。
「質問」
観光客に安心を提供するため、郡山布引風の高原にトイレの改善は必要と
考える。
そのことが観光客のリピーターを増やすことにもなる。 「産業用地適地調査」の結果は、どのようなものであったか伺います。
また、この調査結果をふまえ、当局は、今後、どのように郡山南インターチェンジ周辺の開発に取り組んでいく考えなのか伺います。
「答弁」
郡山南インターチェンジ周辺開発についてでありますが、本市は、郡山南インターを始め、郡山東インターさらには(仮称)郡山中央スマートインタ一周辺地域における新たな産業用地整備の可能性を調査するため、昨年7月から本年3月まで産業立地の面で知見とノウハウを有するシンクタンクに委託したところであります。
調査では、全国的な社会経済環境の変化や産業立地動向を踏まえ、首都圏及び県内における企業のアンケート及びヒアリングを行い、開発整備の実現性、産業用地の良否、立地の優位性等について分析が行われたところであります。
内容によれば、郡山南インタ一周辺地域は、とくに交通アクセス性に優れ、流通・卸売関連業務を中心とする産業用地の需要が多く見込まれるとの結果となっております。
その開発整備にあたり、市街化区域への編入や農振農用地区域からの除外など、土地利用における課題がありますが、これらの調整がなされることを前提に「流通業務市街地整備法」による開発手法が適当であるとの提案を受けたところであります。加えて、災害時における避難者や緊急物資等の受け入れ拠点としても有効な地域であるとの内容も含まれております。
今後の取り組みといたしましては、南インタ一周辺地域が持つ多様なボテンシャルの有効活用を図るため、庁内の「複合施設整備研究会j において検討を図るとともに、現在、立ち上げ準備を行っております「(仮称)産業競争力政策会議」など、有識者からの御意見をいただきながら、多面的に調査研究を進めて参ります。
以上、答弁といたします。
先日の新聞報道によれば、文部科学省の「東日本大震災からの復興支援策として東北地方に1校に限って認める医学部新設構想」に3大学が名乗りをあげたとありました。郡山市からは、「国際復興記念大学（仮称）医学部医学科」、宮城県からの2校であります。3大学とも平成28年4月の開設を目指しています。
文部科学省では、今後、大学教授等でつくる有識者会議を設置し、書類審査や関係者からのヒアリングを経て、夏頃をめどに1校を採択する予定としております。
「国際復興記念大学（仮称）医学部医学科」を申請した南東北グループの構想では、「原発事故への対策や、医師や看護師をはじめとする医療関係者の減少に向けた対応、へき地医療や診療科の偏在の解消など、本県を取り巻く医療の課題の解決に向けた医師の養成に取り組み、定員は100人程度、教職員は約140人と想定している。」としています。
福島県では、東京電力福島第一原子力発電所事故を起因とする原子力災害によって、若年齢への低線量被ばくの影響が問題視されております。
被ばくに関する県民一市民の不安を払拭するための研究を進めるとともに、震災からの復興を一段と加速させるためにも、本県、本市にとっては、千載一遇の機会ととらえ、ぜひとも医学部を新たに設置すべきであります。
また、市民団体が、誘致についての署名活動を展開したところ、1ケ月半で16万人分の署名が集まりました。地域住民の熱い支持があります。
そこで伺います。
「質問」
医科大医学部の新設に向けた機運が全市的に高まっている中、本市としても積極的な支援をすべきと考えますがいかがでしょうか、見解を伺います。
「答弁」
医科大医学部の新設についての御質問にお答えします。
本市においては、昨年12月12日、郡山商工会議所会頭を実行委員長に、市内の商工団体など328団体が参加した「東日本大震災復興市民総決起大会」において、郡山市への医学部の新設等について決議がなされ、また、国においては、昨年12
月17日、東北地方に1校に限定して、医学部の新設を認める基本方針を示されたことは御口承のとおりであります。
これを受け、去る5月30日、市内の一般財団法人脳神経疾患研究所が、国に対し医科大学新設構想について応募書を提出したところであり、医科大学の新設については、市民の皆様の関心の大いなる高まりを感じておるところでおります。
私は、地域医療の発展には、医学教育と医療システムの調和ある発展が基本であると考えております。東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けている福島県、中でも、県内交通の要衝であり、平成28年度に開所予定の(仮称)福島県医療機器開発・安全性評価センターなどの研究開発機関が立地し、医工連携が可能となり、医療都市とも言われます、本市が、県内でも医学部の設置に最適な場所ではないかと考えております。医学系の大きな学会が相次いで聞かれていることもその証左の
一つではないかと考えております。
このたびの医学部の新設は、東日本大震災からの復興、今後の超高齢化と医師不足、東京電力福島第一原子力発電所事故からの再生を目的としており、高い公益性を有することから、医科大学新設の構想が選定された場合、地元自治体による支援は極めて意義があると考えております。
今後、構想、が採択され、財団から具体的な支援策について要請、御相談があった場合は、校舎等の施設整備費、実験・研究等の運営費、学生に対する奨学資金のための補助金の交付など様々なことが考えられますが、地域医療の発展のために最も適切、かつ、効果的な方法について、支援策の内容に応じて、市議会にお諮りしながら検討してまいりたいと考えております。
なお、よく言われることでございますが、このような事案は、地元の熱意が大事であり、只今の御意見も貴重な熱い支持のひとつと存じます。御質問は大変心強く、関係者にもよくお伝えいたします。
以上、答弁といたします。
５：湖南町の諸課題について
「質問」（1）下水道使用料について
郡山市民の貴重な水源である猪苗代湖の環境保全のために、湖南地区に「特定環境保全公共下水道」が整備きれました。
湖南地区は、農業者年金、国民年金の生活者が大半を占めています。簡易水道料金の支払いにも窮する世帯がかなりある中で、100万円から200万円かかる下水道接続工事費の負担は重いです。
ただ、65歳以上で市県民税非課税世帯等に接続工事費の20％（上限20万円）の補助金制度を設けていただいたことは、誠にありがたいことであります。しかしながら、現実的には、接続率向上の効果が現れないのではないかと危倶しています。
また、さらに問題なのは、接続後に生じる下水道使用料です。水道料金を支払うのにも大変なのに、使用水量に応じて賦課きれる下水道使用料も併せて支払うことになれば、生活が一層苦しくなります。
そこで伺います。
市内同一算定の下水道使用料について、湖南地区の実情を考慮した見直しをする必要があると考えますが、当局の見解を伺います。
「答弁」
下水道使用料についてで、ありますが、特定環境保全公共下水道事業は、本市の貴重な水源で、ある猪苗代湖の水質保全を確保
することを目的に、平成5年から事業を開始しております。
下水道使用料の決定にあたっては、郡山市下水道等事業運営審議会条例に基づき学識経験者や下水道施設の使用者などで構成される審議会に諮問し、答申を受けて、その内容を尊重しながら、社会情勢等を総合的に判断し決定したものであります。
今後においても、下水道使用料の決定にあたっては、同様の手続きで進めていくものであり、同審議会おいて、下水道料金の見直しを含めた運営全般について検討いただくものと考えております。
以上、答弁といたします。
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「質問」（2）林道東沢線について
33基の大型風車が立ち並ぶ布引風の高原、そして森閑とした原生林に包まれて鎮座している隠津島神社の2つの地域を観光するためには、いったん、来た道を戻って、赤津地区を往復するという通行経路をとらなければなりません。
布引風の高原と隠津島神社を最短で結ぶ林道東沢線は、猪苗代湖の水源林の保全、林業振興の観点からもその林道としての重要性は増しておりますが、如何とも観光客が通れる状態ではありません。
アクセスがよければ、この他に馬入新田の水芭蕉群生地や猪苗代湖畔など、湖南町の主な観光地をすべて回って楽しめることは確かですが、道路の不備により、観光客が布引風の高原と隠津島神社の両方を回るには、ちょっと考えてしまっています。結局、2つの観光地のどちらかに行こうで終わってしまっているのが現状ではないでしょうか。
そこで、湖南町の観光地を周遊することのできる観光ルートを開発するため、林道東沢線の現況調査を行っていると聞いておりますが、今後の展望について伺います。
「答弁」
林道東沢線についてでありますが、東沢線は布引風の高原に通じる市道赤津二号線と隠津島神社が面する県道羽鳥福良線を結ぶ、幅員3.0m、総延長3.8k mの森林管理用道路であります。
東沢線の観光道としての活用可能性について、昨年12月、現地踏査や基準点測量、さらには平面測量や縦横断測量などを委託したところであり、8月末にはこれらの調査を踏まえた比較工法の検討による概略設計、概算工事費などの調査成果が報告されることとなっております。
今後は、その調査内容について、一般車両の安全通行や、費用対効果も含め精査してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
「質問」（3）高齢者家庭の除雪対策について
今年2月の記録的な大雪は、幹線道路をはじめ生活道路、歩道の通行などに支障をき
たすなど郡山市全体に大きな影響を与えました。
私の住む湖南町では、今回の規模の大雪は、毎年のように生じておりますので、道路の除雪体制をはじめとした組織づくりが重要となります。
そのような中、湖南高校生による高齢者家庭への除雪ボランティア活動には、頭が下がる思いですが、如何せんボラシティアでは限界があります。
また、舟津地区の有志による「除雪支援隊」は、区の会計から支給する1時間あたり2，000円の報酬で、自力で除雪が困難な一人暮らしの高齢者世帯の除雪を行っております。この活動は、地元から好評で、よい結果が出ております。
そこで、湖南町における一人暮らし高齢者家庭の除雪を支援する組織づくりを進めるためにも、除雪費用や除雪機購入費の助成制度を創設してはどうかと考えますが、見解を伺います。
「答弁」
高齢者家庭の除雪対策についてでありますが、湖南町における一人暮らし高齢者世帯について、昨年11月の民生委員の調査によれば、65歳以上が184世帯であり、そのうち75歳以上が150世帯でありました。
降雪時における道路から玄関先までの通路の確保のための除雪は、積雪により外出が困難となった一人暮らし高齢者等の地域での見守りや、緊急時の備えとして大変効果的であると認識しております。
国においては、過疎化や高齢化の進展等により、地域の除雪の担い手が不足する中、共助による地域除雪の普及が求められていることを受け、平成24年3月に豪雪地帯特別措置法を改正し、「国及び地方公共団体は地域における除排雪の体制の整備を促進するよう適切な配慮、をするものとする」などの規定等を追加したところでありますが、このような中、豪雪地帯である湖南町舟津地区での共助による除雪活動は、除雪が困難な高齢者等の支援という地域課題を解決する有効な取り組みである
と考えております。
今後におきましては、このような活動が広がりを見せるよう、共助による地域除雪の普及、定着に努めるとともに、必要に応じ、市道の除雪と併せ、一人暮らし高齢者世帯についても対応して参ります。
また、除雪体制の強化に加え、要望があれば、薬品、非常食等の配備についても対応して参ります。
以上、答弁といたします。
「質問」（4）有害鳥淑の被害対策について
湖南町においても、鳥獣によるよ作物被書は深刻であり」例年であれば8月頃の収穫
に被害を受けるジャガイモが、今年は4月早々に、中野地区で種まきしてわずか3日後、イノシシ被害を受けました。
このことは、イノシシが急激に増加している結果と思われ、今年の収穫時に益々被害が大きくなってしまうのではと危倶しておりよす。これは、湖南地区ばかりではなく、三穂田、逢瀬、片平、熱海地区についても同様の状況かと思います。
有害鳥獣捕獲隊も年々高齢化するとともに、隊員の減少が続いております。
全国での農作物の被害総額は、農林水産省の集計で200億円を上回っており、数字に
表れない被害を考えますと深刻な状況であります。鳥獣の生息域の拡大、狩猟者の減少などが原因ときれております。
そこで伺います。
① 有害鳥獣による農作物の被害状況について
本市の有害鳥獣による農作物の被害状況について、平成25年の被害額及び被害面積、また、そのうちイノシシ被害はどのようになっているのか、伺います。
② 農作物の被害防止対策について
次に、農作物の被害を拡大させないためにも徹底した対策が必要であります。今年度はどのような被害防止対策を講じていくのか、伺います。
「答弁」
① 有害鳥獣による農作物の被害状況について
はじめに、有害鳥獣による農作物の被害状況についてでありますが、昨年の被害額は約1700万円、被害面積は約100ヘクタールに及んでおります。
そのうちイノシシ被害でありますが、被害額は約577万円、被害面積は約38ヘクタールで、主な被害作物は水稲であります。
被害は、市内各地域で発生しておりますが、特に西部地域において顕著となっております。
② 農作物の被害防止対策について
次に、農作物の被害防止対策についてでありますが、被害の深刻化、広域化に対応するため、昨年4月に「郡山市鳥獣被害防止対策協議会」を設立し、電気柵3万7千メートルの整備や箱わな35基・くくりわな240個を配置するなど、地域ぐるみでの総合的な被害防止対策に取り組んできたところであります。
今年度につきましては、従前から実施している有害鳥獣捕獲隊による駆除と併せ、狩猟期間におけるハンターによるイノシシ捕獲に対する支援の拡充や、電気柵5万メートルの整備を行うとともに、新規事業として、総額約346万円の予算で、捕獲隊員169名の狩猟者登録に係る経費の3分の2を補助するなどの活動支援を実施し、積極的に被害防止対策を推進して参ります。
以上、答弁といたします。
