議会質疑報告平成26年12月 郡山市議会12月定例会
１：本市の農業政策について
（1）国及び本市の対応について
（2）本市農業の将来を見据えた取り組みについて
２：生活保護について
（1）不正受給の状況について
（2）不正受給に係る対応について
３：ギャンブル依存症・危険ドラッグ使用について
（1）ギャンブル依存症対策について
（2）危険ドラッグ対策について
４：市内運送事業者の活用について
（1）除去土壌等搬出時の運搬体制について
（2）一般家庭からの除去土壌等の搬出時期について
５：湖南町の諸問題について
（1）空家対策について
（2）独居老人のケアについて
（3）下水道の料金について
下水道の料金についての議会のやり取りと答弁
「質問」（1）国及び本市の対応について
今年の米価下落については、米の在庫過剰や消費の減少など様々な要因がありますが、困るのは米の生産者であります。
農業も産業の一つでありますので、自営業者と同じで一人ひとりが自分自身の経営を成り立たせることが大前提でありますが、このように農産物の価格が安定しない中、経営を継続させることは困難であります。
国は、今まで生産調整を実施してきたところでありますが、今回の農業改革では需給調整を見直すこととしました。
このような状況におきまして、農家の経営問題は自助努力だけで解決できるものではありませんし、農協の努力を併せたとしても、解決しきれないと考えます。
この米価下落に対する国の更なる対策、次年度以降の対応をどのようにとらえているか、そして、それを踏まえて、本市はどのように対応しようとしているのか伺います。
「答弁」農林部農業政策課
はじめに、国及び本市の対応についてでありますが、国は、11月14日に、米価下落の緊急対策として、「農林漁業セーフテイネット資金」の実質無利子化の実施や米
出荷団体への仮渡金追加払いの早期実施の要請などを行いました。
本市といたしましては、米価が下落した驚に収入を補てんする、国の制度である「ナラシ対策」への一層の加入を推進して参ります。
さらに今後は、国の動向を注視しながら、各種支援事業を活用して、水田における主食用米以外の作物への転換や担い手への農地集積を推進するなど、変化に対応できる農業経営の強化を進めて参りたいと考えております。
「質問」（2）本市農業の将来を見据えた取り組みについて
また、本市は米農家に対する支援として、郡山市農業振興資金に稲作経営安定資金を創設し、無利子融資を実施することとしましたが、収益が見込めない状況において、将来的なことを見据えると離農する者が増えてくることが危慎され、本市農業の将来が案じられますので、この状況を打破するためどのような取り組みを考えているのか伺います。
また、より農業を継続しやすくすべく、限定的な方策でもかまわないので、助成という形で、農家を支援できないか併せて伺います。
「答弁」農林部農業政策課
次に、本市農業の将来を見据えた取り組みについてでありますが、本市農業は、2010年農林業センサスのデータによりますと、経営耕地総面積10,443haのうち水田面積が8,758haで、約84％を占めることからも示されるように、米依存度が高いことから、今後とも、米価の変動により、大きな影響を受けることとなります。
本市といたしましては、農業振興課を園芸畜産振興課へ改編して園芸・畜産分野の推進体制を強化し、国、県、」JA郡山市など関係機関・団体との連携のもと、施設化・高収益園芸作物を推進するとともに、「北海道十勝におけるタブレットを使用した栽培管理」などの成功事例があるITを活用した新技術の導入も検討しながら、複合経営化を推進して参りたいと考えております。
なお、農家への限定的な助成という形の支援につきましては、現在のところ、国・県の各種支援事業を活用し、対応して参りたいと考えております。
以上、答弁といたします。
今月3日、厚生労働省は「平成26年9月時点での生活保護受給世帯が、全国で161万世帯を超え、過去最高を更新した。」と発表しました。県内でも1万3千世帯を超えている状況にあるそうです。
生活保護は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、この困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する制度であります。そして、国民に最終的な安心を保障する最後のセーフティネットとしてその役割を果たしております。
その一方で、一部受給者の保護費の不正な受給に関する報道等がなされ、国民・市民の聞からは厳正な制度運用を望む声が高まっております。世帯を単位としている保護制度の間を縫い、事実上の夫婦であるにもかかわらず、離婚届を出し、あたかも、緑がなくなったかのように装い、世帯収入を少なくして、不正に受給しているなどの事例があるということを耳にしたりもします。
そこで伺います。
「質問」（1）不正受給の状況について
公費によって賄われている生活保護の不正受給は、制度に対する信頼を揺るがす重大な問題であると考えておりますが、市の不正受給と呼ばれる件数の推移はどのような状況になっているのか、またどのような不正受給が行われているのか伺います。
「答弁」保健福祉部社会福祉課
はじめに、不正受給件数の状況についてでありますが、生活保護制度は、生活保護
法第1条において、憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するものと規定されており、本市におきましては、平成26年10月31日現在で2,444世帯が受給しており、その内訳は、高齢者世帯が1,109、母子世帯が102、障害世帯が348、傷病世帯が390、その他の世帯が495となっております。
このような中、ケースワーカーの調査等により、不正に生活保護費を受給した事案
を発見した場合には、生活保護法第78条に基づき、相当額の返還を求めており、その件数は、平成23年度が44件、24年度が80件、25年度が84件となっております。
本市における同条適用の理由は、稼動収入の未申告や過少申告が過半数を占め、次いで年金や各種給付金などの認定すべき収入の未申告が主なものとなっております。
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「質問」（2）不正受給に係る対応について
わが国では今後高齢化が進み、生活に困窮する国民が増加してくることが考えられますが、そのためにも、制度の悪用は抑えていかなければならないと考えます。
実際に生活保護を受給されている方は、申請に基づき、収入などの要件に合致していることから、受給されているのだとは思います。しかし、状況が好転し、要件を満たさなくなっている場合も、保護が継続されることがないよう、しっかりと監視していく必要があります。
そのような不正受給を未然に防止するため、本市における実態把握、防止策について、どのように対応されているか伺います。
「答弁」保健福祉部社会福祉課
次に、不正受給に係る対応についてでありますが、保護開始申請があった場合にお
いては、資産や収入、扶養義務者に対する扶養能力調査に加え、生活状況確認のため
の住居への立入調査を行っており、保護開始決定後にあっては、適宜、ケースワーカ
ーの訪問等による保護世帯の実態把握のもと、適正な保護費の支給に努めていると
ころであります。
このような中、生活保護法が平成26年7月に改正され、就労自立給付金の創設等とともに不正受給対策の強化を目的に、就労や求職活動の状況、健康状態、扶養義務者の扶養の状況等も調査項目に加わるなど、調査権限が拡大されたところであります。
また、来年4月から生活困窮者自立支援法が施行されることに伴い、生活保護に至る前の生活困窮者への総合的な相談業務と生活保護業務が分けられることから、生活保護の一連の業務を専門に行う「生活支援課」を新設し、自立に向けた支援を行うとともに適正な給付を行い、市民の信頼を損なうことのないよう生活保護制度の運用に努めてまいります。
以上、答弁といたします。
先日、テレビでギャンブル依存症に関する番組を見ました。
ギャンブル依存症は、単にギャンブルが好きであるという曙好（しこう）的な問題ではなく、れっきとした精神的な病気であるとのことです。
ギャンブル依存症が進むと経済的な負担はもちろんのこと、家族の精神的な負担やひいては犯罪の発生に至る可能性もあると考えられます。
まだまだ、わが国では話題として取り上げられることは少ないかもしれませんが、この病気の存在を多くの方に認識してもらうことにより、本人はもちろん、家族が早期のうちに相談し、病気の進行を防ぐことができるのではないかと考えます。
そこで、伺います。
本市における、ギャンブル依存症に対する取り組みはどのような状況かお示しください。
「答弁」保健福祉部保健所地域保健課
はじめに、ギャンブル依存症対策についてでありますが、依存症とはさまざまな原因で問題行動を起こし、自分の力でやめることやコントロールすることができない疾病であり、ギャンブル依存症は、競輪・競馬やパチンコなどのギャンブルがその原因となるものであります。
保健所には平成25年度に9人11件、平成26年度は現在まで5人6件の相談があり、
対応内容は医療機関へ紹介した例が10件、GA（ギャンブラーズ・アノニマス）などの自助グループに紹介した例が2件、家族支援をした例が5件であります。
なお、本市消費生活センターにおいてはギャンブル・遊興費による多重債務についての相談が平成25年度に14件、平成26年度は現在まで8件あり、状況に応じて法律相談を行っているところであります。
ギャンブル依存症で特に問題になるのは、治療の困難さや借金のトラブルであることから、今後も依存症専門の医療機関、自助グループなどと協力し連絡を取りながらギャンブル依存症対策に取り組んでまいります。
ギャンブル依存症と並んで、健康に悪影響を及ぼす社会問題として、危険ドラッグの存在があります。
ギャンブル依存症は直接的に影響を受けるのは家族、親戚、知人等に限られやすいと思いますが、危険ドラッグは、使用により、犯罪や交通事故など不特定多数の市民が巻き込まれる大きな事件・事故につながりかねません。
危険ドラッグを使用しないためには、自分自身の自覚もさることながら、社会的にも手に入りにくい状況にしていかなければならないと思います。
国、県、警察、薬剤師会などは、様々な対策を行っているようです。
危険ドラッグは、まだまだ、広がりが少ないと思いますが、広がりが少ない今のうちに地道な対策を行っていくのが、効果的なのではないかと思います。
そこで、伺います。
本市として、危険ドラッグに対して、どのような対応を行っているのかお示しくださ
い。
「答弁」保健福祉部保健所総務課
次に、危険ドラッグ対策についてでありますが、本市においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（旧：薬事法）」に基づき、疑わしい販売店舗の立入検査を行うとともに、東北厚生局麻薬取締部、福島県薬務課、福島県警察本部など関係機関と連携し、指導取締りを実施しております。
以上、答弁といたします。
本市を代表する稲作をはじめとする農業生産物や工業生産品にまで、東京電力福島第一原子力発電所事故による風評被害の影響が及んでおり、本市の経済界への打撃は深刻なものがあります。
原発事故から3年9か月が経過した現在、除染をはじめとする復興事業により、企業
活動に動きが感じられるところでありますが、一部の業界に限られるように思われます。ことから、本市の経済界全体の活性化に繋がるような復興事業の展開に期待したいものです。
原子力災害対策の象徴的な事業である除染業務は、様々な課題を乗り越えながら、現
在、本市では、全体の約7割に近い住宅の発注を達成しているところであり、県全体では、約5割の進捗との報道がありました。その除染で発生した除去土壌等を今後中間貯蔵施設に保管するための動きが、徐々に見え始め、去る11即4日には除去土壌等の「輸送基本計画」が公表され、輸送業務が実施されることになりますと、運送業界の活性化にも期待されるところであります。
中間貯蔵施設に保管する除去土壌などの廃棄物の総量は、県内で最大2,200万トンと推計されており、これらの膨大な廃棄物の輸送には、当然のことながら、市内をはじめ、県内の運送業者が総力を挙げて取り組まれることとなると思います。
そこで、「輸送基本計画」策定の中でも、輸送力の確保は議論されたものと思います
が、市内の運送事業者の活用など、現在どのような体制で考えられているのか伺います。
「答弁」生活環境部原子力災害総合対策課
はじめに、除去土壌等搬出時の運搬体制についてでありますが、除染で発生した除
去土壌等の輸送につきましては、国において、「中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送
に係る検討会」が平成25年12月24日の第1回から平成26年9月18日の第4回にわたり議論され、また、去る11月12日に開催された「中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る連絡調整会議」での議論を経て、11月14日に「輸送基本計画」が策定、公表されたところであります。
また、この「輸送基本計画」に基づき、今後、輸送対象、実施主体、輸送手段やルート等を定める「輸送実施計画」が策定され、さらに、パイロット輸送が概ね1年程度実施されたのち、本格輸送に移行する方針が示されているところでありますが、異体的な輸送体制については、現段階において明確になっておりません。
「質問」（２）一般家庭からの除去土壌等の搬出時期について
また、本市の除染は、一般家庭の宅地の中に除去土壌等を保管する方法で進められ、住民の方からは、早く持って行ってほしいとの声が多く聞かれます。その一方で中間貯蔵施設の建設は、今、地権者交渉の段階で、目に見えるような動きは見られず、いつになったら搬出してもらえるものなのかとの不安を抱きながら日常生活を送っておられます。そこで、一般家庭からの搬出が実施される具体的な時期がいつになるのか伺います。
「答弁」生活環境部原子力災害総合対策課
次に、一般家庭からの除去土壌等の搬出時期についてでありますが、本市では、般住宅等の除染で発生する除去土壌等につきましては、原則的に宅地内で保管する「現場保管」による方法で進めております。
除去土壌等の輸送につきましては、国において、今後策定される「輸送実施計画」に基づき、実施するパイロット輸送の結果について検証を行った後に、本格輸送の具体的な時期や方法等が示されるものと考えております。
このことから、除去土壌等を現場保管場所から搬出する時期につきましては、今後、国の「輸送実施計画」や中間貯蔵施設の整備状況等の動向を見極め、一般住宅等からの具体的な搬出方法や時期など、作業が円滑に実施されるよう市民の皆様に詳細な説明を徹底してまいる考えであります。
以上、答弁といたします。
５：湖南町の諸問題について
「質問」（1）空家対策について
湖南町では現在、おおよそ1,350の住居のうち、150程度が空家となっております。
遠隔地に住んでいる方や高齢の方が空家を所有している場合もあり、早急な問題解決が困難な事例もあるかとは思いますが、建物は老朽化の一途をたどり、倒壊が懸念されるような事例もあり、このまま、放置していたのでは、大変危険な状態であるものが見受けられます。
空家問題は、もちろん湖南町だけの問題ではありませんが、先月19日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立し、これにより、市としても空家対策に積極的な関与が可能となると思います。
市としての今後の対応について見解を伺います。
「答弁」
建設交通部住宅課・総合交通政策課
保健福祉部長寿福祉課
良田金次郎議員の項目5 湖南町の諸問題についての御質問のうち、はじめに、空家対策についてお答え申し上げます。
平成25年10月1日現在の総務省住宅土地統計調査速報値によれば、全国の空家率は13.5％、本市では11.4％となっておりますが、今後は、湖南町をはじめ各地域ごとの詳細な把握に努めてまいります。
これまで本市におきましては、空き家対策研究会を立ち上げ、条例制定について検討してきたところでございますが、空家対策は、少子高齢化社会が進む中で、増加が見込まれる住宅ストックの有効活用や、消費者が安心して取引できる環境づくりのためにも重要なことであると認識しております。
今後におきよしては、去る11月19日に成立した「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、国が定める「基本指針」、危険な空き家の判断基準を盛り込んだ市町村向け「ガイドライン」、国土交通省令及び総務省令等の内容を精査し、住宅以外の空きビル等も含めて、どのような施策が有効であるかについて検討してまいります。
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「質問」（2）独居老人のケアについて
湖南町は高齢化により、独居老人が増加しています。人口の減少により、商店や病院等も減少し、湖南町だけで用事をすませることが困難であるという実態は大きな問題となっております。
現在、自分で運転できる方も、年齢を重ねれば、運動能力の低下等により、いずれは、免許証を返納せざるを得ない状況になります。
運転できる方に同乗させてもらうという方法もありますが、いつでも、他人を頼ると
いうわけにはいかないと思いますので、湖南町から外出したいときに、外出しやすい環境を維持することが独居老人の生活にとって必要であると思います。
湖南町の人口の維持、ひいては町の振興のため、湖南町の老人たちが公共交通を利用
する際の有効な支援策が必要だと考えますが見解を伺います。
「答弁」
次に、一人暮らし、独居老人のケアについてでありますがも本市では「すべての人が安心して円滑に移動できるまち」を基本理念とする郡山市総合都市交通戦略において、高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりを進めるため、市内の路線バス等を利用する際の費用を助成するなどの取り組みを推進することとしております。
このことから、本年4月に「高齢者の交通手段の確保」について郡山市地方社会福祉審議会に諮問し、本年10月に「路線バス等公共交通機関等の利用に係る費用の助成は、外出機会が増えることによる生きがいの高揚や健康増進などの効果が認められることから、高齢者の移動支援に係る施策を実施するものとする。」との答申をいただいたところであります。
今後におきましては、審議会からの答申を踏まえ、高齢者の移動支援策の早期実施に向け検討するとともに、国内におきましては、すでにいろんな事例がございます、例えば、今月の総務省の広報誌にございましたが、三重県の玉城町と記憶しておりますが、そこではICT活用型のデマンド交通を実施しております。これらも大変参考にすべき事例と存じますので、それらをよく見ながら、当市において例えば湖南において実施する場合にはどうしたらいいのか、詳細な検討をしてまいる所存でございます。
以上、答弁といたします。
「質問」（3）下水道の料金について
本年6月定例会でも質問しましたが、広大で豊富な森林資源が猪苗代湖の水質保全に大きく貢献し、地域住民も、湖岸の清掃活動に積極的に関わるなど、自然の立地及び住民の意識が、本市の財産である猪苗代湖に、大きく貢献しているわが湖南町における下水道の料金について、再度質問いたします。
本市発展のために、猪苗代湖の存在は不可欠であったわけですし、多くの方がその恩恵を受けている以上、水質の保全は当然のことながら、実施しなければならないことであります。
このため、湖南地区特定環境保全公共下水道事業を実施しておりますが、下水道の接続率が思ったほど伸びておりません。
これは、高齢化の進んでいる湖南町の住民にとって、子どもたちが独立して湖南町を離れてしまった老人世帯にとって、恩恵を受ける期間とその費用を考えると、積極的に接続をしようとする考えにならないという人も多いからだと思います。また、さらに問題なのは下水道に接続した場合に賦課きれる下水道使用料であります。
私の議員就任後、最初の一般質問となりました平成23年12月定例会において、下水道使用料について質問をした際に、「使用料についてはサービスの対価であることから特定環境保全公共下水道においても公共下水道と同一の算定方法を採用した」との答弁をいただきました。
一つの郡山という考えから、このことは確かに理解できます。しかしながら、湖南地区においては、水道料金を支払うのも大変な高齢者世帯も多く、下水道に接続した後に発生する下水道使用料を支払うことになれば、なお一層生活が苦しくなってしまいます。
下水道への接続費用や下水道使用料などの住民負担の問題により、このまま接続率の上昇が進まないようであれば、下水道整備の目的が達成できなくなるため、接続率向上を目指して、何らかの支援策を行うべきであります。
そこで伺います。
接続補助に続き、次の支援策として、住民負担を軽減する観点から、日々の生活に伴い発生する下水道使用料を見直す必要があると思いますが、当局の見解を伺います。
「答弁」下水道部下水道総務課
下水道の料金についてでありますが、湖南地区特定環境保全公共下水道事業は、本市の貴重な水源である猪苗代湖の水質保全と湖南地区住民の皆様の生活環境の改善を図ることを目的に、平成4年度から事業を開始し、平成14年度より湖南浄化センターにおいて汚水処理を行っているところであります。
下水道使用料の決定にあたっては、郡山市下水道等事業運営審議会条例に基づき学識経験者や下水道施設の使用者などで構成される審議会に諮問し、答申を受けて、その内容を尊重しながら、社会情勢等を総合的に判断し決定したものであります。
今後においても、下水道使用料の決定にあたっては、同様の手続きで進めていくものであり、同審議会おいて、下水道料金の見直しを含めた運営全般について審議・検討いただくものと考えております。
以上、答弁といたします。
「質問」下水道の料金についての議会のやり取り
○小島寛子副議長 良田金次郎議員の再質問を許します。
（「ありません」と呼ぷ者あり）
′
○小島寛子副議長 良田金次郎議員の質間に対する関連質問を許します。橋本幸一議員
〔35番 橋本幸一議員 登壇〕
○橋本幸一議員 良田金次郎議員の質間中、5番目の湖南町の諸問題についてのうち、下水道料金について関連質問をさせていただきます。
湖南町の人口減少は大変な問題であり、我々もそう認識しておりますが、現在湖南町に住んでいる皆さんからすれば、今後においても大変な下水道問題だと思います。
実は、何年か前になりますけれども、湖南町に特定環境保全公共下水道事業をやるというときに、下水道審議会がございまして、当時は議長も何人かいました。そのときの委員長が私でございました。
そのときは加入金が問題になりまして、実は17万3,000円に決めるのに4回か5回の委員会でようやく決めたと。
そのときは使用料までいかなくて、1戸当たりの加入金の問題になったと。
当時、先ほど良田金次郎議員が話たしたように、地元からは当時の大山さんだったと思いますけれども、区長会長が代表に出ていました。議員からは佐藤健次議員が出まして、けんけんごうごう、この問題について、何で17万3,000円だということで協議し、ようやく17万3,000円に決まったという経緯がございました。
このときの加入金の問題についても、隣の会津若松市は同じく猪苗代湖に流す農業集落排水で15万円だったんです、何で17万3,000円だという話が出ましたけれども、いろいろ説明してようやく納得していただいて、最後の委員会で決まりました。
私は、その後にいろいろ考えましたけれども、会津若松市、郡山市、、猪苗代町２市1町で猪苗代湖の面積を宍道湖方式で分けまして、その面積を郡山市に入れたということから、総務省から、市に入る金は猪苗代湖の水質保全に使うようにというような話を聞いておりました。
したがって、湖南町に住む方は環境改善、いわゆる生活上の環境改善に下水は必要なんだということよりも、我々は猪苗代湖の水は使っていないんだと、やはり水質保全が最優先だ！ということから、そこに入る金を幾らかなりともそういう補助的な金に回せないのかなというふうに思います。
したがって、何回となく、湖南から出ている佐藤健次議員あるいは良田金次郎議員から聞いていますけれども、この問題はただ単に料金が同じだと、使っているのは同じだと、計算も同じだということじやなくて、何らかの形で補助をするべきだというふうに考えますが、
当局の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○小島寛子副議長 当局の答弁を求めます。服部下水道部長。
○服部健一下水道部長 関連質問にお答えいたします。
ただいま、猪苗代湖に関連したもので入ってくるお金をここに回せないのかというご質問だったと思います。
これにつきましては、ことし4月1日から、接続するための補助金という形でつけてきているということがございます。
その辺のことについては、今後は検討課題だと考えてございます。
以上、答弁といたします：
○小島寛子副議長、品川市長。
○品川萬里市長
ただいまの下水道部長の答弁に、若干補足をさせていただきます。
とかく、いろんな審議においては、そもそもの制度発足とか、そのシステムが始まったときの議論というのは、十分入っていればいいんですけれども、往々にして、当時の関係者も少なくなって、十分な議論の対象にならない場合もありますので、この審議において、今議員ご指摘の点も十分配慮されているのかどうか、もしされていないとすれば再度よく研究、学習いたしまして、今後の審議の中に十分考慮した審議をされるように、私も審議会にお願いをしたいと存じております。
以上、答弁とさせていただきます。
○小島寛子副議長 橋本議員の再質問を許します。橋本幸一議員。
〔35番 橋本幸一議員 登台】
○橋本幸一議員
今、市長のほうから、再度いろんな面で審議するということを聞きましたので、あえてここで難しいことは言いませんけれども、要は猪苗代湖の水質を守るためにということで入ってくる金を、そのほうに回すのは何ら問題ないんではないかなと感じますので、あえて細かい答弁は要りませんけれども、真剣にその辺は検討していただきたいということを申し添えて終わります。
